緊急事態宣言 首都圏を除く6府県 今月末で解除表明 菅首相

緊急事態宣言について菅総理大臣は対象地域の10都府県のうち、首都圏を除く6つの府県で今月末の28日で解除することを表明しました。

政府は26日夜、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言の発出以降、新規感染者数を大きく減らすことができた。入院者や重症者の数も少なくなっている。医療機関の厳しい状況は続いているが、現場の負担も一時に比べれば、減ってきている」と述べました。

そのうえで、緊急事態宣言の対象地域の10都府県のうち首都圏を除く、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知県、岐阜県、それに福岡県の6つの府県で、今月末の28日で解除することを表明しました。

一方、首都圏の1都3県については「宣言の期限である来月7日に向けて、飲食店の営業時間短縮をはじめとする、これまでの対策を一層徹底していく」と述べ、今後も対策を徹底する考えを示しました。

また「来月から、変異株が短時間で検出できる新たな方法の検査をすべての都道府県で実施し、国内の監視態勢を強化し、引き続き十分に警戒していく」と述べました。

そして菅総理大臣は「最後まで気を緩めず、来月7日に予定どおり、すべての地域で緊急事態宣言を終わらせることが大事だ。都道府県と連携し、これまで以上に飲食などの感染リスクについて注意を喚起し、マスクの着用などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と述べました。

引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887121000.html